◎行動制限緩和に向けた実証実験はじまる

全国の感染者数が急激に減少していることをふまえて、9月末で緊急事態宣言が解除される見通しです。

 

2020年1月16日以降の全国の感染者数の推移を見てみると、第1波から第5波までだいたい三ヶ月ごとに波のピークが来て減衰する傾向がありそうですね。この波から予想すると次の第6波は、12月頃がピークになりそうですか? そして、波のピークはさらに高くなるかもしれません。

 

一方で死者数の波は、第3波以降は増える傾向にはなくて、特に第5波については感染者は増えていますが死者が減少しているので、高齢者のワクチン接種の効果、弱毒化あるいは一定の人に免疫抗体ができているのか? 理由は定かではありませんが、まだまだ油断はできませんね。

 

 

そして。10月となり感染者も減少傾向へ転じており、また、死亡率の高い高齢者にワクチン接種がほぼ完了したわけなので、行動制限の緩和の方向へ舵を取るタイミングになってきたようです。

 

『行動制限緩和に向けた実証実験』という形で、イベント、飲食的など少しづつ活動していこうという取り組みがはじまります。

 

イベント、コンサート、飲食店などでワクチン2回接種済み証明や陰性証明を確認した形で、10月から行動制限緩和に向けた実証実験を全国で進めていくとのことです。どのような場所でどんな結果になったのかは、ぜひ知りたいものです。

 

そして、新型コロナウイルス感染症分科会が、9月3日付で発表した『ワクチン接種が進むなかで日常生活はどう変わるのか?』 と言う資料を

見てみます。

内容を掻い摘んで箇条書きにしてみます。

 

①ワクチン・検査パッケージは、個人が他者に感染させるリスクを低くするが、完全な保証にはならないこと。

 

②ワクチン接種は努力義務であるが、本人の自由意志に基づくこと。

 

接種を受けていない人が一定の制約を受ける不利益をどこまで社会的に受け入れられるか?議論が必要であること。

 

④ワクチン検査パッケージは、基本的には自発的な民間の創意工夫で活用されること。(国は民間の後押しをする役割)

 

⑤ワクチンパスポートという名称は使用すべきではない。(社会の分断につながる懸念があるため)

 

ワクチン接種歴は個人情報であること。(個人情報保護については議論が必要。)

 

赤字で書かれた項目は、よく国民全体で議論が必要とのことです。

 

そして、次に場面における具体例が書かれています。

 

①マスクなどの感染対策は行い、行動制限は段階的に進めていくこと。

 

②イベントなどでの適用は技術実証を行うこと。(実証実験のこと)

 

大規模商業施設、カラオケなどの従業員への適用の可否。(ワクチン接種を行っていない従業員に対する取り扱い方)

 

飲食店について、ワクチン・検査パッケージや第三者認証の活用。(店ごとにワクチン・検査パッケージをしているかの認証制度)

 

赤字で書かれた項目は適用すべきか否かを検討すべきであるとのことです。

 

続きについても整理してみる

 

ワクチン検査パッケージには、接種後の期限があること。(期限が切れた場合は、また接種が必要です)

 

②ワクチン接種できない人は、PCR検査、抗原検査で検査証明を発行する場合、あるいは、現場で検査する方法もある。

 

③抗体検査を活用すべきかは検討していく。(ワクチンを接種していないが、新型コロナに感染して抗体がある人の取り扱いも含めて)

 

ワクチン検査パッケージは、平時には制約のないことが望ましい。ただし、緊急事態宣言時等の時に場面により活動を制約することがある

 

少し長くなりましたが、個人的な感想です

 

これからの社会では、ワクチン未接種の場合、緊急事態が発生した場合は行動の規制対象になる可能性があり、また、ワクチンの定期的な接種が不可欠な職種、大人数の集まる場所などで、ワクチンパスポートの必要性がますます高まっていくことは、ほぼ間違いなさそうですね。

 

いずれにしても住みにくい世の中になってしまったもので、近くの居酒屋にふらりと行くのに、パスポートが必要な社会になるかも?

 

「おい、大将ひさしぶりだね」

「おお、○○さん、いらっしゃい!」そして、いつものカウンターに座ると....

「カウンタ席は、ワクチンパスポートがないとだめなんですよ」

「....(汗)」あわてて、ワクチンパスポートを見せると....

「○○さん、そのワクチンパスポート期限切れだよ、すまないね、今日は残念だね」

「じゃ、また出直すわ」  てなことはないわな(笑)

 

一日も早く普通の日常を取り戻さないといけませんね。

◎新型コロナワクチンのデマに注意

出典:0テレNEWS

 

新型コロナワクチンの接種に関して、さまざまなデマがあるようで、河野ワクチン担当大臣のブログでデマについて明確に否定されています。

 

特にワクチン接種に抵抗感がある人としては、重症化リスクの低い若者や若い妊婦の方は、ワクチン接種の副反応や将来にわたって不安がないか? 心配のある人もいて、接種をしないという判断をする人も増えているようです。

 

ワクチン接種については、若者は重症化リスクが低いものの、集団免疫の観点から他の人へ感染しづらくなることで、社会全体を守っていくという目的で接種を推奨しています。すなわち、国全体としての集団免疫の獲得して社会全体を感染症から守るという大きな目標です。

 

出典:厚生労働省HP

 

厚生労働者のHPにも書かれていることを要約します。

 

①新型コロナワクチンでわかっている効果は重症化リスクを防ぐこと。

 

②新型ワクチン接種したら他の人に感染させない効果があるかは、現時点ではわからないこと。

 (接種しても新型コロナ前のような暮らしに戻した行動をしてはならない)

 

③国民全体で新型コロナワクチンを接種できたとしても、集団免疫が獲得されるかは現時点ではわからないこと。

 

一方で妊婦に対する新型コロナワクチン接種についても副反応のデマが多いですが、厚生労働省HPでは見解を報告しています

 

内容を要約してみます。

 

①新型コロナワクチンが妊婦に悪影響を及ぼすことは、現時点では報告されていない。

 (妊婦の接種事例は全体としてまだ少ないので、現時点で安全とは言い切れないが、悪影響を証明するエビデンスや事例はない。)

 

②国内での妊婦への新型コロナワクチンの接種事例が少なくため、国内の治験は現時点ではできていない。

 

③ワクチンを接種すべきかどうかは、メリットとデメリットをよく検討して判断すること。

 (あくまで接種は自己責任であり、任意である前提)

 

大切なことは、デマに騙されることなく、厚生労働省などのホームページでデータを常に最新の情報を収集して、メリットとデメリットをよく考えて、あくまで、自己責任で接種を行うことが大切なことだと思いました。

◎東京五輪は開催されるのか?

テニスの大阪なおみ選手が「(五輪開催に対して)率直に言って確信がもてません。」とBBC記者に対してコメントした動画ですが、このように新型コロナウイルスが世界的に流行している状態のなかで、ひとりのアスリートに開催の是非を求めることには少し無理がありますね。

 

いよいよ東京五輪は、7月23日開催まで、残り二ヶ月を切ったところで中止との判断が下されないと言うことは、あくまで個人的な予想ですが、このまま予定どおりに東京五輪は開催される可能性が高いのではないかと思っています。

出典:ANN NEWS

バッハ会長が東京五輪について「(開催に向けては)いくつかの犠牲を伴わなければならない。」と発言しており、コメントを聞く限り、たとえば無観客などの前提条件つきなどの制限、あるいはアスリート、関係者へのワクチンの義務化?などを設けた上で、予定どおりに開催する見通しなのだと自分は感じました。

 

ワクチンを接種した人だけが、東京五輪に参加ができて無観客の中で試合を行い、テレビ放映のみで観戦する方法であれば、たとえ、東京が緊急事態宣言であっても、世界の五輪をテレビで観戦する人にとっては問題がないということではないか? もし、東京で多少の感染拡大が発生したとしても、バッハ会長の言ういくつかの犠牲という想定の範囲内なのかもしれない。

 

むしろ、緊急事態宣言で街に人がいない状態であれば感染拡大は起こりにくいという読みもあるかもしれない。もしこのまま、緊急事態宣言が延長されたままで、ワクチン接種を切り札として、大々的に接種を進めて東京五輪開催に突入する可能性は大きい。

 

現に飲食業や飲酒を伴う店は休業させられているのだが、プロ野球、相撲、演劇などは中止にならず、また、観客の人数制限で開催されていることからも、スポーツ、興行の開催については前向きで、人数制限をした観戦は、問題がないのだという流れの世論形成をしているのだと思う。

 

 

東京都オリンピック・パラリンピック事務局のHP の中にある開催都市契約2020 の中の「開催都市契約(日本語訳)」 の中を少し見てみた。

 

その中で、東京五輪についての開催、権利、請求の保証などは、第9条「IOCに対する請求の保証と権利放棄」、第66条「契約の解除」、第87条「準拠法と争議の解決:免除特権の放棄」 を見てみると詳しく書いてある。

 

あたりまえではあるが、主催者のIOCに開催、中止の権利があって、日本が開催の可否を決めることはできず、また、開催の中止かどうかにかかわらず、それらに伴って発生しうるあらゆる損害、賠償など、IOCに請求できないこと(免責)になっている。

 

だから、IOCが世界的な新型コロナウイルスが感染拡大する中で、仮に開催するとの判断をした場合は、ホスト国である日本としては、全力で安心、安全な東京五輪を開催する義務があり、日本側から一方的に開催の放棄を言い出すことはできない事情がある。

 

仮に五輪を開催した場合、日本側の受け入れ対応の不手際で各国の選手たちに新型コロナの感染被害が発生した場合、どういったオペレーションで対応するのか? ひとつ対応を誤れば外交問題ともなりかねず、万全の受け入れ態勢で対応しなくてはなるまい。

 

 

そして、何よりも一番不思議なことは、本来は東京五輪を新型コロナ感染拡大のなかで行う意味や是非について、もっと国民の中で議論が盛り上がらないとおかしいのですが、まるで思考の停止あるいは、政治不信からくる失望、あきらめが起こっているのか?、いろんなことに無関心であることが一番怖いなと思う今日この頃ですね...

◎FM(フォースマジュール)宣言の影響

最近、プラスチック業界、特に自動車向部品において切実な課題となっている『FM(フォースマジュール)宣言』について、少し話をしたい。

 

一般の方には、フォースマジュール宣言と来てもピンとこないかもしれません。

 

フォースマジュールとは、不可抗力を意味する言葉で、不可抗力によって債務不履行(材料、部品が納入できないこと)が起こったときに、製造メーカが責任の免除を求めることを言います。

 

フォースマジュール宣言を、今年2月に東レがプラスチック樹脂材料、特にPA66(ナイロン66)で、原料製造の元となるアジポニトリル(ADN)の供給不足が原因で、必要な材料数量が確保できず、フォースマジュール宣言、いわゆる出荷免責宣言をしました。

 

出典:DSM

 

実際には、PA66(ナイロン66)だけにとどまらず、それらの代替材にも影響が出てきており、さまざまな材料で価格の高騰や材料の供給不安が発生し、それに伴う自動車部品、電子機器部品の減産などに波及しかねない状況となってきている。そして、このような状況は夏場以降まで長期化するとの見方があります

 

今後、地震、災害、火災、暴動、さらには今回のような新型ウイルスなどのリスクが、ますます増えることになりそうで、FM(フォースマジュール)宣言が日常茶飯事になってもおかしくないでしょう。

 

それぞれのメーカは、サプライチェーンで守られてきた側面がありましたが、FM宣言が増えてくるとこれらのシステムが破壊されます。こうなった場合は、力のあるメーカが、物量、パワー競争で材料を確保する、いわゆる争奪戦が激化することになりかねず、価格の異常高騰、便乗値上げなども発生することでしょう。

 

サプライヤーにとって、原材料が手に入らないことは、顧客に製品を納入できなくなり、また、材料価格の急騰も製品に価格転嫁できないと不採算になりかねませんから、深刻な事態とならないように早く正常化してほしいものです。

◎新型コロナウイルスワクチン接種

いよいよ、愛知県の市町村にも少しづつワクチン接種のクーポンが順次送付されているようです。

 

接種の優先順位1位の医療関係者の知人は、すでに2回のワクチン接種が完了したようです。

 

また、優先順位2位の高齢者については、クーポンが順次届きはじめて、ネットあるいは電話での受付を開始しはじめています。

聞いた話によると、電話は集中してなかなかつながりにくいようなので、むしろ、QRコードによるスマホによる申請が便利らしいのですが、肝心な高齢者の方々はスマホがうまく使えず困っている方も多いようです。このような場合は、スマホがうまく使いこなせる若者や家族がサポートすることも必要かと思いますね。

 

また、今回の新型コロナウイルスの予防接種は、従来の予防接種と全く異なる点として、短期間の間に1億人以上の国民がワクチンを一気に接種する必要があるという点です。また、接種は強制ではないものの、努力義務があるということです。

 

そのため、日本政府としては接種状況を正確に把握して計画的な接種を行うために、新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム 

によるシステム管理を行い確実な接種を進めています。

 

このようなシステムフローが構築されることにより、接種券番号、マイナンバーによる個人情報とワクチン接種記録システムのリンク及びデータベース化を順次すすめていくこととなります。

 

将来的にはこれらのデータベースとマイナンバーによる予防接種、カルテ記録、予診などもあわせて、一元的に管理できることとなります。

新型コロナワクチン接種推進担当の河野大臣の動画において、過去にない計画的かつすみやかな形で、1億人の国民にワクチンを接種するために、ワクチン接種記録システムの必要性をお話されています。

 

今回の新型コロナウイルスのワクチン接種は、単なる過去の予防接種ではなくて、前例のない新たな個人情報管理のデジタル化(DX)への取り組みの一環(たとえば 『デジタル改革共創プラットフォーム』 )と言うことになります。

 

システムの構築と合わせて、新型コロナの感染拡大による経済に悪影響が出ないためにも、希望される方へのすみやかなワクチン確保など根本の問題を早急に解決してほしいものですね。

 

また、ワクチンの有効性・安全性についても適時開示をされていますので、一読したうえで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることが大切だと思います。

 

東京オリンピックの開催可否の判断はどうなるのか?とても気になりますし、聖火リレールート情報 についても沿道でのリレーに自粛なども聞かれる中で、早い政治的な判断と行動力が求められますね

◎プラスチック新法案まとまる

3月9日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。

レジ袋の有料化から、スプーン、ストローなど対象の範囲が広がるとの話がありますが、いったいどのような法案なのでしょうか?

 

【経済産業省 「プラスチックに係る資源循環の抑制等に関する法律案」より抜粋】

 

1.本法律法案の趣旨

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まっています。これを踏まえ、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じます。

 

2.本法律法案の概要

(1)プラスチック製用製品設計指針

製造事業者等が製品設計等において努めるべき措置に関する指針を策定するとともに、当該指針に適合する設計を主務大臣が認定し、当該設計に基づき製造されたプラスチック使用製品の調達や使用を促進します。

 

(2)特定プラスチック使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品(商品販売やサービスの提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品)の提供事業者がプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のために取り組むべき措置に関する判断の基準を策定し、使用の合理化を求める措置を講じます。

 

(3)市町村の分別収集・再商品化

容器包装再商品化法の仕組みを活用したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化等により、市町村及び再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入します。

 

(4)製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化

自ら製造・販売したプラスチック使用製品が使用済となったものについて、製造事業者等の自主回収・再資源事業計画を国が認定することで廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築します。

 

(5)排出事業者の排出抑制及び再資源化等

排出事業者が排出の抑制や再資源化等の促進のために取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の再資源化事業計画を国が認定することで廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化を実施できる仕組みを構築します。

 

以上 抜粋終わり

 

2020年7月1日からレジ袋の有料化が開始されてから九ヶ月が経過して、ようやくマイバックを持ち歩くことが日常に定着してきたと思ったところで、いよいよプラスチック新法案が閣議決定されることになります。

 

2018年のG7にてプラスチックごみによる海洋汚染の対策を採択した「海洋プラスチック憲章」で、日本とアメリカは、国内法が整備されていないとの理由などで署名をしなかったことから、今回の法案閣議決定の流れとなります。

 

今回の法案により、たとえば、テイクアウト、コンビニのプラスチック製スプーン、ストローなどが対象となりますが、この流れはあらゆる業界、業種の製品において、製品設計からリサイクルまで、優先順位の高いものから順次、適用範囲が拡大されていくものと思われます。

SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標ことです。

 

 

大きな流れである持続可能な開発目標SDGsについては、世界各国が17の目標を掲げて取り組む流れがあるなかで、日本だけが取り組まないわけにはいかず、特に、海洋ゴミに影響が大きいプラスチック産業については、これらの法整備と具体策の検討など早急に対応が求められます。

 

また、日本にとっても影響力が大きいアメリカ大統領が、共和党のトランプ政権から民主党のバイデン政権へ変化したことも、より環境問題に積極的に取り組む方向に変化するきっかけとなることでしょう。

 

たとえば、環境にやさしいバイオプラスチック(生分解プラスチックなど)は、かなり以前から素材レベルで開発されていましたが、コスト面や強度面、耐熱性などの理由で、実際の製品への採用が見送られてきました。今後、法整備が進むと一気に普及が加速する可能性もあります。

 

プラスチック産業において、材料の再利用、廃棄物の減少、新素材の積極的採用など取り組むべき課題は、いっそう増えてくることは避けられず、SDGsに業界全体として取り組まなくてはならないことは、喫緊の課題となります。

◎愛知県西部M4.4地震

出典:中部ミライズ ビジエネ地震情報

 

先日、2/13の福島沖M7.1の地震に続いて、2/18 AM3:58 震源愛知県西部M4.2の地震が発生、豊田市で震度3とのことで、明け方の大きい揺れに、すぐに気がついて目が覚めました。特に物的な被害などは発生していないようで幸いです。

 

南海トラフ 地震が発生した場合に甚大な被害が想定されるエリア内であり、愛知県内の活断層に近い西三河地域においても、震度7~8以上の大地震が想定されています。

 

 

今回の地震は南海トラフとは直接関係がないそうですが、福島沖M7.1の地震以降、いろいろなところで余震が発生しているようなので、ここしばらくは警戒が必要ですね。非常持ち出し袋、水等の備蓄をしておいたほうがよさそうです。

◎日経平均株価3万円回復

2021年2月15日 日経平均株価が3万円突破、1990年8月以来で30年ぶりの大台を回復したと言うが、まったく素直に喜べない。

まず、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言のさなか、景気の悪さとのギャップに全く実感がわかないのだ。

 

 

今回の株価の急上昇が、巣籠などによる金余りによるものなのか? あるいは、新型ワクチンへの期待によるものか? 半年、1年後の新型コロナウイルス解決後の景気上昇を期待してなのか? 景気が本当に上向くのならそれは良いことなのだが....

 

話はかわりますが、先日、2月13日23時7分 福島県沖の深さ55kmでマグニチュード7.3の地震が発生、2011年の東日本大震災の10年ぶりの余震とのことです。まだまだ、大地震のリスクが継続している可能性がありますね。

 

「災害は忘れたころにやってくる」といいますから、「備えあれば憂いなし」ですね、警戒しましょう!

◎トヨタカレンダー2021

トヨタカレンダーをご存知ですか?

 

トヨタ関連企業の年間カレンダーのことを言いますが、基本的にトヨタ自動車の製造稼働日に合わせて、トヨタ系列の部品メーカーは出勤日を決めることから、通称「トヨタカレンダー」と呼ばれています。

 

トヨタカレンダー(生産部門)は、原則、祝日は出勤日ですが、年末年始、ゴールデンウイーク、盆休みなどは長くなっています。なお、東京支社、事務所、フレックス部門等は異なる場合があります。

 

トヨタカレンダーは、祝日を出勤日として週5日稼働とすることで、週あたりの稼働日の平準化、納入カンバンの安定化などに効果があり、また、長期連休はリフレッシュや帰省などに役立つと言われています。

 

今年のゴールデンウイークは4月30日(金)~5月9日(日)で10連休、お盆休みは8月7日(土)~15日(日)で9連休、年末年始は2021年12月25日(土)~2022年1月5日(水)で10連休となっています。

 

 

なお、昨年から流行している新型コロナウイルスの感染防止のため、緊急事態宣言の発令、時差出勤、テレワーク、出勤調整など、業務内容によって勤務状況が異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後変更の可能性もありますのでご注意ください。

 

ちなみに、当ブログにおいて毎年、トヨタカレンダーについて書いています、過去の記事は、トヨタカレンダー2020トヨタカレンダー2019トヨタカレンダー2018トヨタカレンダー2017を参照となります。