11月5日、バミューダ諸島の法律事務所Appleby等から漏えいした文書『パラダイス文書』には、約50年間の約700万件の融資契約、財務諸表、メール、証書等が含まれていた。
その中には120人以上の政治家、世界の指導者及びエリザベス2世、トランプ大統領の側近、プーチン大統領等の名前や、Apple、ナイキ、Ｕｂｅｒ等の100を超える多国籍企業等も含まれている様です。
タックスヘブン(租税回避地)を利用する多国籍企業や著名人が、世界各国に存在しても、国際的な法やルールに抵触していなければ、税が安いところに資産や会社を移すことは何ら問題ないかもしれない。
『パラダイス文書』に誰が含まれているかにすぐに目が行きやすいが、それが合法であれば問題視する必要はない。
ただ、普通の国民が消費税の増税に困っている中で、大富豪は租税回避でタックスヘブン？、感覚的にはアンフェア(不公平)に思えてしまう。
